21世紀も四半世紀が過ぎようとする中で、
「国家」という枠組みに対する認識が
大きく揺らぎつつあります。
特に注目されるのが、
「通貨主権」という国家の核心機能において、
その揺れが可視化されている点です。
これまで通貨とは、政府と中央銀行が
発行・管理し、法定通貨として
経済の基盤を形作ってきました。
それは税制、社会保障、
インフラ整備と連動し、
国家機能そのものと
一体化していたとも言えます。
しかし仮想通貨の登場は、
この通貨主権の構造に風穴を開けました。
中央管理者のいない分散型通貨が、
インターネットという
グローバルネットワークを介して
流通し、個人が国家を介さずに資産を持ち、
移動し、交換する時代が始まったのです。
ここで現れるのが、
「ネットワーク国家」
という新しい概念です。
これは地理や国籍ではなく、
思想・価値観・テクノロジーによってつながる
分散型共同体であり、
その内部で独自のルール、経済圏、
そして通貨すら持つという
新しい社会設計の兆候です。
実際に、DAO（自律分散型組織）や
Web3コミュニティ、
メタバース国家のような実験が進行しており、
それらは国家と似た機能を
インターネット上で再現しつつあります。
問題は、この変化が
「通貨のあり方」にどこまで影響を
与えるかという点です。
国が通貨を発行する意味は、
「徴税と支配」のためであり、
そこにあるのは信用と強制の構造です。
しかしネットワーク国家では、
「信頼と選択」の上に通貨が存在し、
参加者同士の合意が経済活動を駆動させます。
つまり、従来の国家通貨は
「使わされる通貨」であるのに対し、
ネットワーク通貨は「選んで使う通貨」へと
移行しているのです。
この変化は静かに、しかし着実に進んでおり、
2030年以降、通貨主権の重心が
「地理」から「ネットワーク」へと
移る転換点に差し掛かると考えられます。
国家が唯一の通貨発行体である時代は、
終わりを迎えつつあります。
重要なのは、どの通貨を信じ、
どの経済圏に属するかを、
個人が選べるようになること。
そしてそれを可能にするのが、
情報リテラシーと経済観察力です。
国家とネットワーク国家のせめぎ合いの中で、
通貨は「力の象徴」から
「自由の選択肢」へと変化しています。
それをどう捉え、どう備えるかが、
これからの経済を生きる最大の分岐点となります。
